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2022.07.22

飲食店のDX導入、80.6%の経営者が効果を実感!ホットペッパーグルメ外食総研の調査結果

みなさんこんにちは、ビスコサイネージの渡辺です。
人手不足や人件費の高騰が課題となっている飲食業界では、DX化を通じた業務の効率化が必要不可欠になっています。
今回はリクルートの外食調査・研究機関である「ホットペッパーグルメ外食総研」が全国の飲食店経営者を対象に実施したデジタルツール導入への興味・導入実態と導入後の効果に関するアンケート調査の結果をご紹介していきます。

▼調査について
調査期間:2022年3月11日~3月16日
調査対象:全国の18歳以上の飲食店経営者(マクロミル登録モニター)
有効回答数:9,466人


デジタルツール導入への興味・関心があるのは42.8%

「飲食店経営において、デジタルツールを導入することへの興味・関心」に関する調査に対して、「新型コロナウイルス感染拡大前から興味・関心を持っている」と「新型コロナウイルス感染拡大がきっかけで興味・関心を持った」と回答した人の合計が42.8%という結果となりました。国が社会全体のデジタル化を目指している状況において、半数に満たない割合であるため、まだまだ伸び代が大きいと捉えられそうです。
出典:ホットペッパーグルメ外食総研


一方で、提示した15種類のデジタルツールのいずれかを導入しているという回答は55.6%でした。既に導入されているデジタルツールとしては「キャッシュレス決済(37.5%)」、「自社ホームページの制作/ローカルビジネス登録サービスの活用(23.8%)」、「集客販促ツール(21.2%)」がトップ3となっています。
また、導入を検討しているデジタルツールがあると答えた経営者の割合は38.6%で、その内訳は「セルフオーダー、スマホオーダー(12.4%)」トップ、次いで「経営管理システム」と「集客販促ツール」が共に11.8%と続きました。既に導入されているツールと導入が検討されているツールは異なるため、今後飲食店で利用されるデジタルツールの多様化が進行していくと考えられます。
出典:ホットペッパーグルメ外食総研


80.6%がデジタルツール導入の効果を実感

いずれかのデジタルツールを導入している対象者にその効果の実感を聞いたところ、80.6%が「効果あり」と回答。特に効果を実感しているのが「ハンディ(95.0%)」と「人事労務関係ツール(94.9%)」で、9割を超える結果となりました。
「人事労務管理」系のツールでは、「シフト、勤怠管理システム」「人材、採用、給与など人材管理システム」「従業員の教育システム」の3カテゴリーすべてで9割を超える効果実感があることがわかりました。これらの結果は、今後なにかしらのデジタルツール導入を検討している飲食店経営者にとってツール選びの参考になりそうです。
出典:ホットペッパーグルメ外食総研


デジタルツール導入は「売上UP」や「顧客満足度UP」の効果がある

これらのデジタルツールを導入したことによって得られている効果としては「売上UP(48.1%)」、「顧客満足度UP(37.5%)」、「経営数値管理の強化(24.4%)」が上位に入る結果となりました。デジタルツールというとコスト削減や業務効率化の効果を狙うものとして注目されがちですが、売上や顧客満足度の向上への効果を実感している経営者も多いことが明らかとなりました。


まとめ

以上、今回はホットペッパーグルメ外食総研が実施したデジタルツール導入に関する実態調査についてご紹介しました。
飲食業界では、年々デジタルツールの導入が進んでいますが、コロナ禍においてその活用速度が急速に進んでいます。これからは経営面や顧客満足度を向上させるツールとしてますますなくてはならない存在になっていきそうです。

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