2024.07.12

東京都の飲食店に上限300万円補助「インバウンド対応力強化支援金」とは？

みなさんこんにちは、ビスコサイネージの渡辺です。
新型コロナウイルスの落ち着きや円安の影響によってインバウンド需要が高まっており、飲食店や宿泊施設などでは、インバウンド対応の必要性が増しています。
今回は、インバウンド対応の検討を実施している飲食店の方に向けて、東京都と公益財団法人東京観光財団が実施している「インバウンド対応力強化支援補助金」の内容や対象者、申請方法についてご紹介していきます。

現在の訪日外国人旅行者数

世界中で感染が拡大した新型コロナウイルスへの対策として、海外から日本への入国制限が実施されたことで長期的に訪日外国人旅行者数は落ち込みましたが、2023年4月にはこうした制限が解除されインバウンド需要が回復してきています。
日本政府観光局のリリースによると、2024年3月の訪日外客数は308万1600人となっており、統計を取り始めた1964年以降単月で300万人を超えるのは初だそうです。
また、消費額については2023年に約5.3兆円と過去最高額を記録しています。
このようにインバウンド消費は今後も増加していくと見られており、JTBの見通しでは2024年の訪日外国人客数が3310万人と過去最高になると予測されています。
そんな中、東京都と公益財団法人東京観光財団は、今後さらに増えるであろうインバウンド需要への対応をより強化させるための支援として「インバウンド対応力強化支援補助金」を開始しました。

インバウンド対応力強化支援補助金とは？

インバウンド対応力強化補助金とは、飲食店や宿泊施設、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが、訪日外国人の利便性や快適性を向上させるために新たに実施する受け入れ強化の取り組みを支援する制度です。
飲食店を例に見てみると、支援対象となる取り組みは以下のとおりです。

飲食店の補助対象事業

・多言語対応（店舗の案内表示、店内設備の利用案内、ホームページパンフレット、多言語対応タブレット、セルフオーダーシステムの導入、翻訳機の購入等）
・公衆無線LANの設置
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器導入
・店内トイレの洋式化
・外国人旅行者対応に係る人材の育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
・災害対応（防災マップの作成、防災訓練等）
・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用　など

インバウンド対応強化支援補助金の対象者

インバウンド対応力強化支援補助金は、東京都と東京観光財団が実施している制度なので、対象は東京都内の下記条件に該当する施設に限られています。

・都内の飲食店、免税店（中小企業のみ）
・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業のみ）
・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
・外国人旅行者の受け入れ対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

支援対象となる飲食店は、中小企業基本法で規定されている中小企業に該当することと、東京都が運営している多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT TOKYO」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗であることが条件となるため、制度の活用を検討している方は先にそちらの申請を進めるようにしましょう。

補助額は補助対象経費の1/2以内で、対象事業によって上限額が異なります。

申請方法とスケジュール

インバウンド対応強化支援補助金は、2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）まで応募を受け付けていますが、補助金申請額が予算額に達した時点で受付が終了となるので、補助金の活用を検討している場合には早めに申請するようにしましょう。

補助金の申請は、郵送または電子申請システム（J Grants）から行えます。
郵送による申請の場合は、「TCVB公益財団法人東京観光財団 インバウンド対応力強化支援補助金」のページからダウンロードした申請書とその他必要書類を記入のうえ東京観光財団へ郵送を行います。
電子申請システムからの申請は、別途アカウント登録が必要となるそうです。

公益財団法人東京観光財団のHPにそれぞれの申請方法の詳細が掲載されているので、支援制度の活用を検討している方は確認してみてください。
※公式サイトはこちら

まとめ

以上、今回は東京都と公共財団法人東京観光財団が実施する「インバウンド対応力強化支援補助金」についてご紹介しました。
円安などの影響によりインバウンド需要は継続していくとみられるなか、訪日外国人が数多く利用する飲食店では引き続き多言語対応や多様な決済方法への対応が求められます。
まだ、インバウンドへの対応をしきれていない飲食店の方はこの補助金を活用してみてはいかがでしょうか。