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2022.07.29
飲食店が抱える課題と「省人化」の鍵を握るデジタルツール
目次
みなさんこんにちは、ビスコサイネージの渡辺です。
飲食業界で長年問題となっている「人手不足」。最近では、人件費も高騰しており、飲食業界が抱える課題はさまざまです。
今回の記事では、飲食業界が抱える課題とこれらの問題に対応するための鍵となる「省人化」についてご紹介していきます。
飲食店が抱える人手不足&賃金高騰という課題
新型コロナウイルスが流行する前まで飲食店の課題としてあげられてきた「人手不足」は、コロナ禍によって経済活動が制限されたことで、一時は人手不足感が落ち着いていました。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、少しずつ経済活動が正常化していくなかで、人手不足の割合も徐々に上昇し、再び飲食店が抱える課題として浮上してきています。
2022年1月に帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員について不足していると回答した企業は全体の47.8%(前年同月比11.9%増)、非正社員では28.0%(前年同月比8.9%増)という結果が出ています。
さらに、人手が不足している企業を業種別にみてみると、正社員、非正社員ともに飲食店が上位に入っています。特に非正社員では、1位の飲食店が76.6%、2位の人材派遣は51.7%で、飲食店は唯一7割以上の企業が不足していると回答しており、変わらず高水準で人手不足が推移していることがわかります。
▼調査について
調査期間:2022年1月18日~1月31日
調査対象:全国2万4,072者
有効回答企業数:1万1,981社(回答率49.8%)
出典:帝国データバンク 調査期間:2022年1月18日~1月31日
調査対象:全国2万4,072者
有効回答企業数:1万1,981社(回答率49.8%)
人手不足が深刻化している状況でも、なんとか人材を確保しなければ店舗運営はままならず、十分なサービス提供ができません。
このような状況で、労働力の確保、労働力を定着させるために人件費の引上げが行われているので、賃金の高騰も課題となっています。
このように「人手不足」や「賃金の高騰」といった課題に直面している飲食店では、限られた人員でも店舗運営が行えるように、省人化への取り組みが必要不可欠となっています。
「省人化」の鍵を握るデジタルツール
省人化を進めるうえで大切になるのが、業務の見直しとデジタルツールの導入です。商品の注文やお会計など、今まで人が行ってきた業務を見直し、人が担当した方がいいことと、デジタル技術に任せた方がいいことを判断して実装していくことで、限られた労働力でも効率的に店舗運営を行うことができるようになります。こうした取り組みが、お客さんの利便性を向上させ、顧客満足度を高める事にもつながります。
飲食店で活躍するデジタルツール例
デジタルツールといっても多種多様ですが、どのようなツールを導入するのがいいのでしょうか?ここでは、飲食店で活用すべきデジタルツールをご紹介していきます。
セルフオーダー
セルフオーダーは、店員さんを介すことなくお客さんが自分で注文を行うシステムです。回転寿司や居酒屋、食べ放題の焼き肉店などで目にすることが多かったですが、新型コロナウイルスの流行をキッカケに一気に導入が進み、今では幅広い業態でお馴染みのオーダースタイルとなっていますね。
・セルフオーダーキオスク
セルフオーダーキオスクは、決済機能を搭載しているオーダー端末です。
お客さんはタッチパネル式のディスプレイから好きな商品を選択し、決済を行います。
すると注文情報が自動的にキッチンに送られるので、お店側は決済と同じタイミングで注文内容を確認することができます。
日本で昔から利用されている券売機と似たシステムですが、券売機は商品の選択・決済を行っただけではオーダー情報がお店側に伝わっておらず、食券をお店の人に渡して初めてオーダーが伝わるという点が異なります。
セルフオーダーキオスクイメージbisco signage
・モバイルオーダー
モバイルオーダーはお客さん自身のスマートフォンを使って商品を注文するシステムです。
専用のアプリや客席に設置されたQRコードを読み取って商品のオーダーを行うと、そのタイミングでお店側に注文情報が自動的に伝わります。決済は注文時にオンライン上で行う場合や店頭で支払うものなどさまざまです。
非接触型決済(タッチ決済、電子マネー決済etc)
専用の決済端末にクレジットカードやスマートフォンをかざすだけで決済が行えるサービスです。最近では、コンビニや飲食店、小売店など、多くの場所で導入されているので、日常的に利用している人も多いのではないでしょうか。
セルフレジ
セルフレジは、商品バーコードのスキャンから支払いまでの全ての作業をお客さん自らが行う決済方法です。タッチ決済は店員さんが商品のスキャンを行いますが、セルフレジは完全に非接触でのお会計となります。最近では回転寿司などを筆頭に様々な飲食店への導入が進んでいる決済方法です。最近では、商品のスキャンは店員さんが行い、レジに併設された精算機でお客さん自身が決済を行うセミセルフレジの導入も進んでいます。
デジタルツールを導入するメリット
ここでは、上段でご紹介したデジタルツールを導入するメリットをお伝えしていきます。セルフオーダー
メリット1:業務の省人化
セルフオーダーを導入することで、オーダーにかかる業務を削減し、少ない人数でもお店を営業しやすくなります。スタッフも今まで対応する必要があった業務をデジタル技術に任せることで、別の仕事に時間を割くことができるようになります。
メリット2:お客さんが注文しやすい
セルフオーダーを導入することで、お客さんは注文の列に並ぶ必要がなくなり、自分の好きなタイミングで注文が行えるようになります。
忙しそうなスタッフを見て注文をためらってしまったり、オーダーの列が並んでいることで利用をやめてしまうお客さんも多いです。セルフオーダーはこのような販売機会のロスを防ぐのにも効果的です。
メリット3:オーダーミスを減らせる
セルフオーダーはお客さん自身が端末やスマートフォンを使って注文するので、オーダーミスが起こりづらいです。
スタッフが注文を受け付ける場合、聞き間違いをしたり、伝票入力を間違えてオーダーミスが発生することもありますが、セルフオーダーはお客さんが入力した情報がそのままキッチンに届くのでオーダーミスを軽減できます。
メリット4:グローバル対応が可能
セルフオーダーでは、メニューを日本語以外の言語で情報を表示することも可能なので、海外のお客さんにもストレスなく利用してもらうことができます。
対面で注文を取る場合、コミュニケーションが上手くいかず時間がかかってしまうことがありますが、セルフオーダーではスムーズに注文してもらえます。
タッチ決済、電子マネー決済
メリット1:決済スピードが速い
非接触型決済を導入することで、瞬時に支払いを済ませることができます。現金で支払いを行う場合、お金を出す、おつりを返すといった作業が発生してしまいますが、非接触決済ではそうした時間を短縮することが可能です。
レジ待ちの行列が発生しづらくなるので、お客さんにスムーズなサービス提供ができ、店舗側の業務効率も向上します。
メリット2:接触を減らせる
現金でのやり取りを行う場合、どうしても店員さんとお客さんの接触が発生してしまいます。新型コロナウイルスが流行してから現金の受け渡しに抵抗を感じるお客さんも増えているので、現金でのやりとりで発生する不安感を軽減させ安心して利用してもらうことができます。
セルフレジ
メリット1:レジ業務を減らすことができる
セルフレジは、お客さん自らがお会計作業を行うため、今まで必要だったお会計業務を減らすことができます。店員さんの業務負担を減らすことで、別の業務に時間を割くことができるようになり、少人数でもお店の運営が行いやすくなります。
メリット2:非接触で衛生面も安心
セルフレジは、バーコードのスキャンから支払いまでの全ての工程をお客さん自身が行うため、店員さんとの接触が発生しないのでコロナ対策としても安心して利用してもらえます。
お店側は、不特定多数の人が触るお札や硬貨に触れる必要がなくなるので、コロナ対策だけでなく衛生管理の徹底にもつながります。
まとめ
以上、今回は飲食店が抱える課題とそれらの課題を解決するために役立つデジタルツールについてご紹介しました。人手不足や賃金高騰といった課題を抱えている飲食業界では、限られた労働力で店舗が運営できるように省人化を進めていく必要があります。
今回ご紹介したデジタルツールは一部ですが、店舗運営に役立つこのような技術の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
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