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2024.11.15
飲食店のインバウンド対策は「キャッシュレス決済」「Wi-Fi」が効果的?
目次
みなさんこんにちは、ビスコサイネージの渡辺です。
日本政策金融公庫が2024年6月に生活衛生関係営業企業を対象にした「インバウンド対応に関するアンケート調査(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2024年4~6月期)」を実施しました。発表された調査結果のなかには、「外国人観光客の受け入れに効果のあった取り組み」という項目もあり、飲食店にとっても有益な情報となっていますのでご紹介していきます。
▼調査について
調査時点:2024年6月中旬
調査方法:郵送調査
調査対象:生活衛生関係営業3,290企業
有効回答者数:3,158企業(回答率96.0%)
(業種内訳:飲食業 1,461企業 / 鳥肉・食鳥肉販売業 155企業 / 氷雪販売業 57企業 / 理容業 420企業 / 美容業 461企業 / 映画館 58企業 / ホテル・旅館業 181企業 / 公衆浴場業 104企業 / クリーニング業 261企業)
調査時点:2024年6月中旬
調査方法:郵送調査
調査対象:生活衛生関係営業3,290企業
有効回答者数:3,158企業(回答率96.0%)
(業種内訳:飲食業 1,461企業 / 鳥肉・食鳥肉販売業 155企業 / 氷雪販売業 57企業 / 理容業 420企業 / 美容業 461企業 / 映画館 58企業 / ホテル・旅館業 181企業 / 公衆浴場業 104企業 / クリーニング業 261企業)
約3割の企業が「店の周辺で見かける外国人観光客の数が増えた」と回答
まず初めに「1年前と比べて自店の周辺地域で見かける外国人観光客の増減」に関する質問に対して、「かなり増えた (10.6%)」、「やや増えた (21.6%)」という回答が32.3%となりました。出典:日本政策金融公庫「インバウンド対応に関するアンケート調査」
地域別の回答を見てみると、「変わらない」と回答した上位は、「北海道 (47.1%)」、「沖縄 (33.3%)」、「関東 (32.9%)」でした。
一方、近畿、四国、九州は「増えた」と回答した割合が全国値を5ポイント上回っており、もともと多くの外国人観光客が訪れる日本の定番観光地である北海道や沖縄、関東圏以外の地域にも外国人観光客が広く訪れているようです。
飲食店は約6割が外国人観光客の利用を認識
最近1年間の外国人観光客の利用の有無に対する質問には、「利用がある」と回答した企業は41.8%でした。業種別に見てみると、ホテル・旅館業が最も高く88.4%、次いで公衆浴場業61.5%、飲食業57.0%という結果になりました。出典:日本政策金融公庫「インバウンド対応に関するアンケート調査」
「キャッシュレス決済」や「ネット接続環境の整備」に効果を実感
外国人観光客を受け入れる取り組みを「実施している」と回答した企業に、外国人観光客の受け入れに効果のあった取り組みについて質問したところ、「キャッシュレス決済(クレジットカード、デビットカード、二次元コード等)の導入」が最も高く45.4%、次いで「Wi-Fiなどインターネット接続環境の整備 (23.9%)」、「メニューや施設内の案内等の工夫 (21.0%)」、「翻訳機器等の導入 / 翻訳アプリを含む (16.4%)」、「HPや予約フォームの多言語対応 (13.9%)」という結果となりました。出典:日本政策金融公庫「インバウンド対応に関するアンケート調査」
飲食業に限定した場合でも、上位は「キャッシュレス決済の導入 (50.3%)」、「メニューや施設内の案内等の工夫 (26.5%)」、「Wi-Fiなどインターネット接続環境の整備 (19.4%)」となっています。
出典:日本政策金融公庫「インバウンド対応に関するアンケート調査」
外国人観光客受け入れの課題は「言語」
最後に外国人観光客の受け入れ方針という質問で「積極的に受け入れていきたい (5.8%)」、「自然体で受け入れていく(61.7%)」と回答した企業に「外国人観光客を受け入れる課題」について尋ねたところ、「店舗内の案内表示、メニュー表等の多言語対応 (36.2%)」、「多言語に対応できる従業員の確保 (25.0%)」、「HPやSNS、店舗外観等における多言語対応 (15.8%)」が課題点のトップ3となりました。出典:日本政策金融公庫「インバウンド対応に関するアンケート調査」
また、飲食業に限定した場合には「店舗内の案内表示、メニュー表等の多言語表示 (39.8%)」、「多言語に対応できる従業員の確保 (25.4%)」、「キャッシュレス決済への対応 (15.6%)」がトップ3となっています。
今回の調査では、外国人観光客の受け入れに対してキャッシュレス決済の導入が効果的であることが明らかとなりましたが、必要性を感じながらも導入にいたっていないケースも多いようです。今後、何かしらのインバウンド対策を実施したいと考えている飲食店では、キャッシュレス決済や多言語への対応が外国人観光客の集客や利便性を高めることにつながるでしょう。
多言語&キャッシュレス決済に対応するセルフオーダー
最近、日本の飲食店でも導入が進んでいるセルフオーダーですが、多言語対応とキャッシュレス決済に対応しているので、インバウンド対策としてもおすすめです。モバイルオーダー
来店したお客さんが座席に設置されているQRコードを自身のスマートフォンで読み込んで注文を行います。言語選択が自由に行えるので、お店のスタッフが説明する必要がなくなります。メニュー上に料理の写真も表示できるので、一目でどんな料理かが把握できて海外からのお客さんも安心して注文を行ってもらうことが可能です。
キオスク端末
キオスク端末もモバイルオーダー同様、自由に言語を選択して商品の注文を行うことができます。海外でも広く導入されているので、外国人観光客の方にも馴染みのある方法で自分のペースで注文を行ってもらえるので安心です。
セルフオーダーキオスク(bisco signage)
モバイルオーダーとキオスク端末は弊社でもお取り扱いのある製品ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらからお願いいたします!
まとめ
以上、今回は日本政策金融公庫が実施した「インバウンド対応に関する調査」についてご紹介しました。この調査から、インバウンド対策ではキャッシュレス決済と多言語への対応が重要ということがわかりました。
最近、日本に訪れる外国人観光客が増えているのでこうした点を踏まえて対策を進めていくのもいいかもしれません。
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